世界経済は、一部において弱含みが続くものの、米国を中心に緩やかな回復が継続するものと期待され、国内においても、円安定着を背景とする輸出の持ち直し、設備投資の緩やかな増加、個人消費の緩やかな回復等から、全般的には緩やかに回復することが期待されます。
このような状況のもと、当社グループにおいては、既存4事業領域をさらに成長させるべく新製品の継続的上市、新製品を含む強み製品の拡販、原価・経費低減等を引き続き強力に推進してまいります。デバイス事業のさらなる成長、環境エネルギー関連をはじめとする新規の事業領域開拓へ向けて取り組んでまいります。
開発面では特に電子計測器、電源機器の製品ラインアップ強化、デバイス開発の強化、環境エネルギー関連商品の開発などを推進してまいります。また、販売面では各営業拠点の販売、サービス機能の拡充を図るとともに、顧客へのソリューション提供活動をなお一層強力に展開してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役会長 高橋 常夫